トーホーの2〜7月期、純利益2.8倍 外食向け卸売り販売が増加

20230911トーホー

【神戸経済ニュース】業務用食品卸のトーホー(8142)が11日に発表した2023年2〜7月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.8倍の17億円だった。新型コロナウイルスの感染症法での位置付けが、季節性インフルエンザと同じになり、外出したり旅行したりする人が増えたのが追い風。訪日外国人観光客の回復もあって、飲食店や宿泊施設など外食向けに食品販売が伸びた。さらに値上げや業務コストの削減も寄与。2〜7月期としては最高益を記録した。

 売上高は19%増の1190億円、営業利益は3.0倍の36億円になった。2〜7月期の売上高としては過去最高。事業部門(セグメント)別の売上高は業務用食品卸売り(ティストリビューター)が22%増の838億円、業務用食品現金卸売り(キャッシュアンドキャリー)が14%増の205億円、食品スーパーが1%減の78億円、フードソリューションが18%増の66億円。新型コロナの期間中に給食などの顧客数が増加した一方で、外食が回復して収益拡大に弾みが付いた。

 外食が回復する中で最高益を計上したが、来期以降の反動減などにつながる可能性は低いとみている。12日に神戸市東灘区の本社で記者会見した古賀裕之社長は、業務用食品卸売りの国内市場で「当社の売上高は5.1%にとどまり、特に関東地方では3.3%と低く、拡大の余地は大きい」と指摘。引き続きM&A(合併・買収)なども含めた事業拡大に前向きな姿勢を見せた。

 2024年1月期の連結業績予想は、9月6日に上方修正した今期予想を据え置いた。純利益は前期比2.9倍の29億円を見込む。

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