「ダイバーシティーが会社の力を強める」 兵庫県と労働局が障害者雇用を要請

20230905障害者雇用

【神戸経済ニュース】兵庫県と厚生労働省の兵庫労働局は5日、兵庫県経営者協会に障害者雇用の拡大を要請した。兵庫県の片山安孝知事、藤原俊平教育庁、厚労省の金刺義行・兵庫労働局長が、同協会の成松郁広会長(川崎重工業顧問)を訪ねて、要請文を手渡した(写真=左から成松会長、金刺局長、片山副知事、藤原教育庁)。

 片山副知事は、約半数の民間企業が障害者の法定雇用率を未達成であることについて「課題は、まだ1人も障害者を雇用していない企業」と指摘。「経験がなくて取り組みにくい、といったことに相談に乗っていく支援をしたい」と話した。兵庫労働局・ハローワークや、兵庫県の労政福祉課を窓口にして対応する方針だ。

 成松会長は、特定子会社を設立した経験を持つ。先行事例やノウハウを共有する勉強会が開けるかなどを検討したい意向だ。そのうえで「ダイバーシティ(多様化)ということで、いろんな方がそれぞれ自分の持ち場で力を発揮す流というのが、会社の力を強めることつながる。そうした理念を会員に伝えていきたい」と語った。

 障害者雇用の拡大要請は、9月が障害者雇用の促進月間であることに関連して実施した。兵庫県などは15日に優良事業者・継続勤労者の表彰や、先行事例に関する講演会などのセミナーを実施する「障がい者雇用フェスタひょうご2023」を開催。企業の障害者雇用を後押しする。参加申し込みは専用フォームで8日まで。

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