明石市の医療費は完全に無料だが、神戸市は１日の上限400円を月２回までで、３回目以降無料。入院の場合は神戸市も明石市も無料。よく知られているのは、少額の医療費を徴収することで、本来必要はないのに受診する人が大きく減るということだ。これも人口の違いが反映されそうだが、神戸市は本当に必要なときに、待たずに済むことを狙った仕組みになっているといえる。久元氏は「全体的に見たら、神戸市の方が子育て支援は進んでいると思う」と結論づけた。

　説明を聞いて、ある女子学生が「もっと周知をすべきでは」と話すと、久元氏は「広報戦略の問題だ」と応えた。「質問が出たから、こういう表を作ったが、本当はこんなことを言いたくない」。その理由は「長い目で見たら、神戸と明石は協力をする必要がある」からだ。人口減少社会では「隣り合う市が人口を奪い合うのではなく、足らないところ補い合う方がいいのではないか」。明石市については、子育て支援に注力したのを強調するのが、「広報戦略として有効だと思っている」と受け止めているという。

　神戸市は人口が約153万人と多く、政令市で県庁所在地でもあり、特別会計や企業会計なども含めた全会計ベースで見ると財政規模は、人口29万人である明石市の10倍近くにもなる。文字通りケタ違いだ。子育て支援に使える予算も、その分多い。人口が多ければ効率よく施策展開できるという面もある。加えて神戸市には神戸市以外が展開する施設も充実しやすい。たとえば兵庫県立こども病院は、開設から一貫して神戸市内にある。神戸市のほうが子育ての環境が充実するのは、いわば当たり前。そこで明石市を言い負かすのは、いかにも大人気（おとなげ）ないというのが久元氏の判断というわけだ。

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