日本製麻は調査対象である取引の主体について、「当社取締役が大株主であり、かつ、取締役会長を務める株式会社」として、固有名詞を示さなかった。だが宮森宏和取締役が創業して現在は会長で、３月８日まで同氏が社長だったゴーゴーカレーグループ（金沢市）による日本製麻株の買い付けを指すとみられる。

　ゴーゴーカレーが28日に北陸財務局に提出した大量保有報告の変更報告書によると、同社は21日に日本製麻株の2.4％に相当する８万8000株を市場を通じて取得。一方で、この日は日本製麻が取締役会で宮森宏和氏を社長から解職するのを決議した。宮森氏の社長解職を発表したのは、この日の大引け後だった。

　特別調査委の委員長には弁護士の大下良人氏が就任した。大下氏はこれまで日本製麻の役職などに就いておらず、利害関係者ではないという。加えて、ともに日本製麻の社外取締役（監査等役員）である渡辺雅之弁護士と、佐々木健郎弁護士が委員を務め、３人で特別調査委を構成する。

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