兵庫県の独自「交付金」、25年度まで年３億円で存続　政令・中核市など対象外

2023/08/11
23:53

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は10日の定例記者会見で、県内の市町が地域創生を目的に実施する事業を補助する兵庫県独自の交付金について、23年度の交付額を約３億円にすることを決めと発表した。財政力のある政令市・中核市・普通交付税不交付団体である芦屋市を除く35市町の167事業を補助する。国にも似た施策があるとして斎藤知事が廃止を打ち出し、以前は全市町対象で年10億円程度の事業だった「ひょうご地域創生交付金」を減額して存続させた形だ。

　25年度までの３年間は、22年度と同じ３億円規模の事業として実施する。名称も「躍動する兵庫応援事業」に改めた。斎藤氏が就任直後の21年12月に廃止を打ち出した際には、議会や県下の市町などから「説明不足」などと反発があった。それもあって22年は予算規模を半分の５億円にして実施していた。今年度から対象を全市町から絞り、財政力に応じて補助率と補助上限を変えるなど、財政基盤の弱い市町ほど手厚く支援できるようにした。

　主な支援の対象にしたのは、播磨町による公共施設への無線ＬＡＮ整備（事業費２億3450万円のうち540万円を県が補助）、赤穂市による新学校給食センターの整備（同１億2010万円のうち810万円補助）、淡路市による万博を見すえた淡路市から神戸市への海路運航の実証実験（2000万円のうち1080万円補助）など。

　斎藤氏は、もともと廃止する事業だった事業を存続させることについて「市町の声を聞く中で、一定（の規模で）継続させることが大事かな」と、考えを改めたと説明。特に、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが季節性インフルエンザと同じになったのを機に「新しい取り組みや、（25年の）万博に向けた取り組みを始めたいという声があったり、子供の問題など社会課題が出てくる中で、この交付金が有意義との声もあり、まずは３年間継続する」と話していた。

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