【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は１日、就任３年目を迎えたのを受けて記者会見して「攻めの県政」として取り組む姿勢を強調した。特に20歳前後を中心とする「Ｚ世代」の進学、就職、子育てを支援に力をいれ、兵庫県の独自施策を積極的に展開する方針を示した。2024年ど予算に向けて「若者・Ｚ世代応援パッケージ」をまとめ、人口減少対策に向こう３年程度で集中的に取り組む考えを述べた。

　若者・Ｚ世代応援パッケージでは、「学びやすい」「働きやすい」「住みやすい」「子供を産み育て安い」という４つの目標を掲げる。これまでに奨学金の返済支援や、県立高校の設備に対する予算強化、不妊治療の支援強化、新婚・子育て世帯向け住宅の提供などを実施。さらに具体化できたものから順次公表し、24年度予算に盛り込みたい考えだ。

　一方で観光産業の振興、製造業の競争力強化も掲げる。25年に大阪市で開く国際博覧会（大阪・関西万博）に向け、県内各地のＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）に関する取り組みをパビリオンに見立てて誘客する「フィールドパビリオン」についての内容の充実や、情報発信、旅行商品への組み入れなどは引き続き積極的に取り組みたい課題として、改めて強調した。

　次の選挙までの任期としては半分を終えたことになるが、自らパネルを掲げて「残りの２年は『攻めの県政』」だと強調した（写真）。税収が過去最高水準で推移しているなどのは追い風もあるが、県財政の立て直しは引き続き必要だ。さらに「人口減少や厳しい課題はある」とも指摘する。斎藤氏は「そうした中でも前を向いて、いろんな問題には果敢に挑戦していく」と決意を新たにしていた。　

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