4年ぶり神戸空港利用推進協議会、広報宣伝費の大幅増額予算を承認

【神戸経済ニュース】兵庫県や神戸市、経済団体などで構成する「神戸空港利用推進協議会」は7月31日、4年ぶりに総会を開催した。昨年度の決算と同時に、前期決算比で広報宣伝費を大幅に増額する2023年度の予算を承認した。新型コロナウイルスの影響で低調になっていた航空機の利用を、改めて活性化したい考えだ。加えて2025年に大阪市で開催する国際博覧会(大阪・関西万博)に合わせて、神戸空港で国内便の発着回数が1日120回(現在は80回)に増えるほか、国際チャーター便の乗り入れが始まるのを控え、神戸以西などからの集客などに力を入れる。

 総会では同協議会の代表幹事である神戸商工会議所の川崎博也会頭があいさつ。同じく代表幹事である久元喜造・神戸市長のあいさつ文を、神戸市の長谷川憲孝・港湾局長が代読した。加えて、空港運営会社である関西エアポート神戸(神戸市中央区)の山谷佳之社長も出席。同社の担当者が、神戸空港の利用は回復傾向にあることなどを説明した。

 これに合わせて講演会も開催。JTB総合研究所で航空や観光に詳しい印南有理チーフアナリストが、空港を活用した観光戦略について講演した。

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