【神戸経済ニュース】業務用食品のトーホー（8142）は26日、東海・北陸を地盤とするスーパーのバローホールディングス（9956）と、兵庫県内に34店舗を展開する食品スーパー「トーホーストア」の売却について交渉を開始すると発表した。バローＨＤから食品スーパー事業の譲渡について協議を進めたいと書面で意向の表明し、トーホーは26日の取締役会でこれに応じることを決めた。トーホーはかねて食品スーパー事業を売却する意向を示しており、いったん大阪地区が地盤のスーパー「コノミヤ」（大阪市鶴見区）と交渉した経緯があった。

　食品スーパー事業の全部を買収するかどうかも含め、時期や価格など事業譲渡に関する条件などは今後、トーホーとバローＨＤが協議して決める。トーホーストアの2023年１月期は売上高が161億円で、経常赤字が７億3800万円だった。赤字が続いていたうえ、トーホーの主力事業である業務用食品卸売りとの相乗効果が乏しいとみて、売却する意向を示していた。ただ22年秋から交渉を進めたコノミヤとは、最終合意まで到達しなかった。トーホーは引き続き売却先を探すとして、23年１月期に計上したトーホーストア売却に関連する損失などを修正していなかった。

　バローＨＤが展開するスーパー「バロー」は大阪府内にも３店舗あるが、現時点で兵庫県内の店舗はない。トーホーストアがバローＨＤの傘下に入れば、同社による兵庫県への進出になる。トーホーストアは現在もバローから、一部の個人向け自主企画（ＰＢ）商品の供給を受けている。23年３月まではバローＨＤがトーホーストア株式の7.2％を保有する資本提携があったほか、バローＨＤ子会社の代表取締役１人がトーホーストアの取締役を兼務。バローＨＤはトーホーストアの事業について、ある程度理解したうえでの譲受意向といえる。

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