宮崎ドーン社長「ライブシリーズを成長の軸に」　ＮＥＴ119のカバー率71.9％

2023/07/24
23:48

【神戸経済ニュース】緊急通報システムなどを開発・運営するドーン（2303）の宮崎正伸社長は24日に開いた決算説明会で、クラウド技術を活用した消防向け映像通報システムなど「ライブシリーズを今後の成長の軸にしたい」と述べ、利用料収入などの拡大につなげる方針を説明した。消防向けの映像通報システム「Ｌｉｖｅ（ライブ）119」のほか、映像通話システム「Ｌｉｖｅ-Ｘ」を使った現場と事務所の情報共有サービスなどを普及させたい考えだ。

　先行してサービスを開始した、聴覚障害者でも消防への緊急通報ができるシステム「ＮＥＴ（ネット）119緊急通報システム」は、同種のサービスを提供していた両備システムズ（岡山市南区）の撤退に伴い顧客を引き継いだこともあり、23年５月時点の人口カバー率が71.9％まで上昇。引き続き全国的な普及をめざすが、新たな顧客（消防本部）の開拓余地が狭まってきた。

　一方でＮＥＴ119を導入している消防本部に、追加でＬｉｖｅ119の導入が進んでいるという。23年５月期には東京消防庁や福岡市で本運用が始まり、人口カバー率が29.1％まで普及した。今後は県庁所在地や周辺の中核市での導入をめざす。加えて「Ｌｉｖｅ-Ｘ」は行政のデジタル化が追い風。災害情報共有サービス「ＤＭａＣＳ」を利用する災害対策本部と災害現場をつなぐ「ＤＭａＣＳ－Ｌｉｖｅ」も高い評価を得ているという。

　24年５月期の単独売上高は前期比７％増の14億円、税引き利益は７％増の３億4300万円を見込む。緊急通報システムを中心としたクラウドシステムの利用料と、初期開発費用が収益の中心。時期は明言しなかったが「将来的には売上高50億円規模、従業員体制200人規模」をめざすと改めて示し、東証プライム市場の基準に適合することに意欲を見せた。会場から質問が出た警察向けの映像通報システムについては「契約がありコメントできない」と述べるにとどめた。

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