日銀神戸支店、景気判断「持ち直し」を据え置き 中国景気の影響を見極め

【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が20日に発表した7月の管内金融経済概況では、兵庫県景気の基調判断を「持ち直している」とし、昨年11月以来の見方を据え置いた。引き続き、新型コロナウイルスによる行動制限がなくなったことによる「リベンジ消費」(繰り越し需要)が続いており、日銀の竜田博之・神戸支店長は「個人消費は過去にはないほどの好調」とみている。ただ製造業が多い県内の生産や輸出については、中国景気減速の影響が広がる出るか見極めが必要との見方を示した。

 個人消費は百貨店、スーパー、家電量販店といった小売店はいずれもしっかり。乗用車新車登録台数は、半導体不足が解消に向かっていることもあり一段と持ち直している。7〜9月に実施するJRグループの大型観光キャンペーン「兵庫デスティネーションキャンペーン」も観光需要を通じて個人消費の追い風。住宅投資の基調判断は21カ月ぶりに引き上げ「持ち直している」とした。県内の倒産件数は6月まで6カ月連続で前年同月を上回ったが、6月の負債総額は前年を下回った。

 竜田支店長は、兵庫県の経済について「半導体製造装置など神戸港を通じた中国向けの輸出は他の地域よりも多いため、中国の景気が悪化すれば影響も他の地域より大きくなる可能がある」と指摘。足元では、21年に債務不履行に陥った中国の不動産大手「恒大グループ」が再び巨額の赤字を計上したと伝わるなど、中国景気が下振れする懸念が広がりつつある。このため「中国の景気悪化が、動き始めた国内の物価上昇と賃金上昇の好循環をさまたげる要因にならないか、注意深くみていく」と話していた。                                                                                                                                                                                                                                                                            

 5月末の貸出金残高は前年同月を上回った。一方で貸出約定平均金利は1.095%と、前月比0.003%低下した。引き続き金融は緩和的な状況にあるといえる。

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