【神戸経済ニュース】兵庫県が13日に開いた2023年度の「第１回ひょうご経済・雇用戦略推進会議」では、人手不足の解消に向けて新卒で就業をめざす学生と、製造業を中心とした経営者との感覚の「ずれ」が話題になった。新型コロナウイルスを受けた支援策としての実質無利子無担保の制度金融（ゼロゼロ融資）の返済が本格化する中で、経営者は「現実的な足元の問題」として目先の資金繰りに視線が向かいやすい。一方で多くの学生が関心を持つのは主として「どのような働き方、暮らし方ができるか」という長期的な視野に立った非財務の観点だ。

　兵庫県の産業を巡ってはロボットや航空・宇宙、新素材といった製造業のほか、新エネルギーなど世界をリードする事業で成長が期待できる素地があるとの見方は多い。一方で、実際に企業が成長するには人材の獲得が必要との見方も一致する。そうした中で学識経験者の間から「女性や外国人の位置付けは、いまだに『安い労働力』というイメージから抜けられていないのではないか」との指摘があった。企業にとって本当に必要な人材と、経営者が採用しようとする人材との間に、大きな隔たりがある可能性が高いという。

　斎藤元彦知事（写真）は、会議終了時のあいさつで「女性や外国人をより高度な幹部職へ登用するのも１つの重要な視点か」との認識を示した。具体的には「兵庫県にはＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）や女性の活躍について企業の認証制度があるが、あるいは外国人留学生の人材活用に関する認証制度もあってよいかもしれない」と話していた。会議には斎藤知事のほか、学識経験者や企業の経営者ら10人が出席。経済団体からは神戸商工会議所の国井総一郎副会頭（ノーリツ会長）と神戸経済同友会の服部博明顧問（前代表幹事、みなと銀行会長）が出席した。

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