【神戸経済ニュース】政令市20市の市長で構成する指定都市市長会の会長である久元喜造神戸市長は、７カ国（Ｇ７）に属する国の都市の市長による会議「Ｕｒｂａｎ（アーバン）７市長サミット」（Ｕ７）の代表として、７〜９日に高松市で開催したＧ７香川・高松都市相会合に参加した（写真中央右＝国土交通省提供）。久元氏は８・９日の会議に出席し、地球規模の課題に取り組む都市の役割や重要性などを強調。地方自治体が国の象徴と対等に政策を立案・決定する「マルチレベル・ガバナンス」の必要性を訴えた。会合での久元市長の主張について指定都市市長会が10日に明らかにした。

　Ｇ７都市相会合は22年にドイツで初めて開催し、今回が２度目。議長は日本の斉藤鉄夫国土交通相（写真中央奥）が務めた。Ｕ７は今回、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国連人間居住計画（ＵＮ-Habitat）とともに、オブザーバーとして参加した。久元氏は会議で各国の都市担当相と同様に、都市の立場から発言を求められたという。その際に久元氏は３月にまとめたＵ７共同宣言や、同宣言をまとめるまでの議論に基づき、各都市の立場を代表して発言した。

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