兵庫県、最大で35万件が「総点検」対象に マイナンバーひも付け問題
- 2023/07/06
- 13:14
【神戸経済ニュース】兵庫県は5日、同日付で設置した「マイナンバーひも付けに関する兵庫県総点検本部」の第1回本部会議を開き、一部のマイナンバーに誤った情報がひも付けられている問題について、今後の対応を確認した。会議では兵庫県がマイナンバーにひも付けした情報が20事業で約35万件あり、最大でこの全数が点検対象になると明らかにした。今後はぞれぞれの事業を所管する国の省庁の方針に従い、点検に着手する見通し。(写真は会議の様子、左に訓示する斎藤元彦知事)
これまでに国から都道府県に対しては、総務省が総点検の「基本的な進め方」について通知したにとどまっているという。総務省の通知は、各省庁が都道府県など情報を入力した機関に対し、どのような作業でひも付けを実施しているのか7月末までに報告する。ひも付け方法の確認結果をふまえ、データ全数を点検対象にする必要があるかを判断し、作業結果を公表する。8月末に中間報告、原則として秋までに点検や修正などを終えたい考えという。
兵庫県でもひも付けの誤りが見つかり、国の「マイナンバー情報総点検本部」の指示に先立って情報の点検を進めている県職員の共済組合の「医療保険資格の情報」では、約3万件の情報のうち住民基本台帳と住所が一致しなかった約5600件を点検対象に絞った。多くは同じ番地でも「1番1号」と「1−1」の違いなど大きな誤りでない可能性が高いという。今月27日までに兵庫県の総点検本部に結果を報告し、ノウハウの共有などにつなげる。
会議に出席した斎藤元彦知事は「国の指示が省庁ごとに異なり、たとえば住所の表記にマンション名は必要か、といった作業水準がバラバラというケースも考えられる。そこに県として折り合いをつけないと、点検の手戻り(やり直し)という事態にもなりかねない」と指摘。そうしたノウハウを総点検本部で共有することが、県内市町への情報提供にもつながるとの認識を示した。本部長の片山安孝副知事は「県内市町のサポートもして、オール県庁で取り組んでほしい」と指示していた。
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