兵庫県、国の来年度予算に少子化対策など20項目 県関係の国会議員に説明

【神戸経済ニュース】兵庫県は28日、国の2024年度予算に対する要望の重点項目を発表した。「新しい時代の力を育む」「人の流れを生み出す」「安全安心な地域をつくる」「原油価格・物価高騰対策、新型コロナ感染症5類移行への対応」の4分野にわたる20項目を掲げた。新型コロナウイルス対策で項目数を減らしたことなどもあり、昨年の28項目から要望を絞り込んだ。国の予算案に反映されるよう、今後は各部局が国の各部局に対して提案活動を展開する。これに先立って28日には斎藤元彦知事が上京し、兵庫県に関係する国会議員に対する説明会を開いた。

 「新しい時代の力を育む」の先頭に掲げたのは「少子化対策の推進」に関する要望だ。国の「こども・子育て加速化プラン」では、児童手当の拡充や、保育園の職員配置基準の強化(職員数の増加)に加え保育士の処遇改善など、県や市町といった自治体の負担が増える対策もある。こうした地方に影響が大きい歳出の変動については「地方財政措置を講じるなど、地方の実質的な負担増とならないよう留意すること」を求めた。このほか不妊治療などについても保険適用や国庫補助といった国の支援増を求めた。

 水素社会の実現に向けた取り組みでは、液化水素の関連製品に関する試験機関を兵庫県に設置するよう求めたほか、保安規制などに関する海外の動向や民間企業の意見も踏まえ、必要に応じて規制緩和や国際規格の作成を進めることなどを要望。次世代産業の創出に向けては、空飛ぶクルマに関する研究開発などへの技術的・財政的支援を実施する要望も盛り込んだ。2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)の開催に向けては、「ひょうごフィールドパビリオン」の支援など、関西全域で開催する万博会場と連携した取り組みへの支援を求めた。

 28日午前に実施した兵庫県関係の国会議員向けには、資料に基づいて斎藤知事が要望項目について説明したうえで、集まった国会議員らと意見交換した。兵庫県の担当者によると、意見交換ではほぼ全項目について国会議員から質問を受けるなど活発だった。国会議員も別の用事が重なった議員は秘書が出席するなど、多くの関係者が集まったとしている。

▽関連記事

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

カレンダー

11 | 2023/12 | 01
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31 - - - - - -

広告

広告

神戸経済ニュースからのお知らせ