神戸市、電気料金の抑制と「ゼロカーボン」を質問 関西電の株主総会

【神戸経済ニュース】神戸市は、大阪市内で28日に開催した関西電力(9503)の株主総会で、「電力の安定供給と電気料金の高騰抑制」「ゼロカーボン社会実現への貢献」の2件について質問した。神戸市は柏木和馬・環境局長が出席し、質問に立った。これに関西電の稲田浩二副社長が回答した。

 電力の安定供給と電気料金の高騰抑制について、関西電は「電力の安定供給を維持するためには、エネルギー源の多様性の確保が基本」と説明。「再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化」を進めるとした。加えて「定期検査の工程短縮や保守点検における状態監視保全の導入、競争発注、設計・仕様の見直し、およびデジタル技術の活用等」で合理化を進め、電気料金の抑制に努めるとした。

 二酸化炭素(CO2)の排出をなくす「ゼロカーボン」に向けては、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、洋上風力を中心に新規開発の加速」に加えて、原子力を最大限活用するための運用高度化や新増設・リプレースに向けた技術的検討を進める考えを示した。火力は水素などCO2を排出しない燃料の導入を検討し、水素については水素サプライチェーン(供給網)構築に向けた調査や実証を進めると強調した。2025年度には、13年度比でCO2排出量を半減させるという。

 質疑の内容は総会終了後に神戸市が発表した。神戸市は関西電の株式を約2.9%保有する。2件の信託口と関西電力の自己保有分(約4.8%)を除くと大阪市、日本生命保険に次ぐ第3位の大株主になる。神戸市は今回の株主総会で、株主提案を実施しなかった。

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