【神戸経済ニュース】神戸市は19日、30年単位で施策の指針とする「基本構想」が2025年度に最終年度を迎えることから、次期基本構想の作成に入ると発表した。神戸の魅力や価値観などの基本的な理念を、端的なメッセージで表して施策展開の基礎にする。現在の基本構想は1993年に始まり33年間の計画としたが、次期の基本構想は計画期間を設定せず、できる限り普遍的な内容にする方針だ。

　久元喜造市長は５月24日の定例記者会見で次期構想に関連して、神戸市の行政について「住民に対して、神戸で住み続け、働き続け、学び続けられるようにするのが最も大きな役割」と指摘。さらに「県庁所在地の大都市であり、神戸市民だけでなく周辺地域に対しても雇用機会、高度医療、さまざまなスポーツや文化に親しむ機会なども提供する」と圏域の中心都市としての役割も重視する方針を示していた。

　そのうえで神戸市は、住民が考える神戸の魅力や、ありたい都市像を幅広く集めて盛り込みたい考えだ。そのための第１弾企画として、小中学生の合計40人を募集して「大好きな神戸」の写真や動画を撮影するワークショップを開催する。７月29日に写真・動画の撮り方講習会、８月26日に発表会を開く。神戸市イベント申し込みサイト（「神戸のファミリーフォトプロジェクト」で検索）を通じて両日に参加できる児童・生徒を募集する。

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