石原ケミカル、26年３月期の営業益46億円に 前期比2.2倍・中期計画を更新
- 2023/06/16
- 03:22
【神戸経済ニュース】ハンダめっき液大手の石原ケミカル（4462）は15日、2023年３月期決算の説明会を開催し、中期経営計画は2026年３月期の連結売上高を267億円、営業利益を46億円と、目標を更新したことを示した。23年３月期の実績に比べてそれぞれ32％増、2.2倍へと伸ばす。説明会はテレビ会議システムを通じて開催し、酒井保幸社長が新たな目標や足元の状況について説明した。
同社は毎年、向こう３年間の経営計画を立てるローリング方式で中期経営計画を作成している。最終年度の収益目標として昨年公表した25年３月期の目標も売上高は251億円、営業利益は41億円と更新した。昨年示した252億円、38億円から採算改善を見込む情勢になったとしている。
自動車用エアコン洗浄剤など「自動車用化学製品等」の事業分野（セグメント）では、東南アジアでの販売をめざしているほか、「工業薬品」では国内のサプライチェーン（供給網）強化でシェアを拡大。「金属表面処理剤および機器等」では、前期の後半から半導体市場が調整局面に入る一方で、中国メーカーの車載用基盤向けで採用された。
第５の事業の柱をめざす「導電性銅ナノインク」など金属ナノ粒子の新規電子材料については、今期には無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグ向けと、めっき下地向けでの量産採用が見込まれるという。
昨年公表した中期計画から新たに経営指標として導入した自己資本利益率（ＲＯＥ）は10％の目標を維持した。ただ22年３月期は9.8％と目標に迫ったが、23年３月期は原材料高やエネルギー高で利益が圧迫されたことなどで7.8％に低下した。
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