【神戸経済ニュース】生活協同組合のコープこうべ（神戸市東灘区）は14日、株式会社の株主総会に相当する総代会を神戸市内のホテルで開催した。岩山利久組合長理事（写真中央＝コープこうべが公開したモニター映像を撮影）は、2023年度の事業計画の一環で「７割の店舗が赤字である店舗事業は収支改善が不可欠」として、店舗事業の構造改革を進める方針を説明した。生鮮や総菜部門の利用拡大につながる品ぞろえの強化などと同時に、レジ業務の省力化やキャッシュレス化などで生産性を高める。

　岩山組合長は、店舗事業を改革する方針として「要約していうと、みなさま方が免許を返納しても、子供たちに頼ることなく生活に必要な商品が手に入る状況を作りたい」と強調した。コープこうべでは長らく、店舗事業の赤字を宅配事業の黒字で補う構図が続いていた。だが足元では宅配事業の拠点で老朽化が進み、再編・統合の費用計上が必要な情勢。電気代に加え、夜間などの人件費も上昇している。食品スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアも出店が進み、競争環境も厳しくなっている。

　そうした中にあっては「たとえば火曜日に商品を配達した宅配センターが、金曜日はみなさんを『買いもん行こカー』で店舗までおつれする」（岩山氏）といった、宅配と店舗事業の相乗効果が出るような、新たな事業モデルの構築が必要と主張。今年度は、そのための検討や準備を進めたいと表明した。

　議決では、剰余金処分案を含む決算や事業計画のほか、学生総合共済の事業譲渡とマイカー共済の取り扱い開始に伴う定款変更、理事選任、役員報酬など６議案を可決した。配当金は出資金に対して0.2％と例年通り実施することを決めた。理事は従来より１人少ない24人。役員報酬は理事24人の総額を１億4000万円まで、監事７人の総額を2400万円までとした。

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