【神戸経済ニュース】ポーランドのパベウ・ミレフスキ駐日大使（写真）は12日午後、神戸市の久元喜造市長に面会し「今後、私たちが目を向けなければならないのはウクライナの復興だ」としたうえで、「日本企業とポーランド企業が連携してウクライナ復興に取り組むことが、大きなニーズになり、チャンスになる」と述べ、ウクライナの戦災復興に日本企業と連携して取り組みたいとの意向を表明した。さらに「神戸で活躍する企業にも、ウクライナ復興に参加してほしい」と呼びかけた。

　ミレフスキ大使は、３月に岸田文雄首相がポーランドを訪れた際にモラビエツキ首相に、ウクライナへの人道支援や復旧・復興支援を効果的に行う観点から、ポーランドに直接ＯＤＡ（政府開発援助）を供与することを表明したことにも言及。日本とポーランドの企業が連携して復興に取り組む際に、活用できると指摘した。

　久元市長は、神戸市には1995年に発生した阪神淡路大震災からの震災復興の経験があり、ウクライナからの訪問団がすでに神戸を視察に訪れた経緯があることを説明。加えて「ポーランドに避難した人の数に比べるとごくわずか」と断ったうえで、約80人がウクライナから神戸市内に避難してい流ことを述べた。ミレフスキ氏は「数は問題ではなく、「ウクライナ側に立って応援しているという姿勢が一番の支えになる」と話した。

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