トーホ、今期純利益2.2倍に上方修正 外食回復・コスト削減とも想定以上で
- 2023/06/13
- 02:14

【神戸経済ニュース】業務用食品卸売りのトーホー(8142)は12日、2024年1月期の連結純利益が前期比2.2倍の22億円になりそうだと発表した。従来予想の20億円から上方修正した。03年1月期の17億6200万円を上回り、21期ぶりに最高益を更新する見通しを示していたが、増益幅が拡大する。足元では、新型コロナウイルスの影響で飲食店や観光地での外食需要の反動が想定以上で、売上高が伸びている。変動費の抑制も想定以上に効いているという。
売上高は3%増の2230億円、営業利益は23%増の45億円を見込む。従来予想は2140億円、38億円だった。食品価格やエネルギー価格は前期に比べて上昇している。だが仕入れ価格の上昇に伴う販売価格への転嫁が進んでいるほか、社内会議では出張はせずテレビ会議で実施するといった、コロナ禍を受けたコスト削減が引き続き寄与。業務用食品を店舗販売する「A-プライス」ではアプリの活用で広告宣伝費を削減できた店舗などもあった。
もっとも仕入れ価格の上昇や、エネルギー価格の上昇は続く可能性が高い。23年2〜7月期の売上高予想は従来予想から105億円、営業利益は同12億円引き上げた。これに対して24年1月期の通期予想は引き上げ幅が89億円、7億円にとどめた。外部環境の不透明感から「下期は慎重にみている」(広報・IR担当者)という。
同時に発表した2023年2〜4月期の連結決算は、純利益が前年同期比6.2倍の8億3100万円になった。飲食や宿泊など外食が想定以上に伸びて、3カ月間で従来の2〜7月期予想(6億5000万円)を上回った。事業部門(セグメント)別の売上高のうち主力のデュストリビューター(業務用食品卸売)が29%増の413億円だった。同社全体の売上高は22%増の586億円、営業利益は4.8倍の15億円だった。
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