神戸市、起業支援に「新長田の空き家」を活用　改装費用など補助も

2023/06/09
04:49

【神戸経済ニュース】神戸市は８日、飲食や宿泊なども含めた身近な企業の支援に、新長田地区（神戸市長田区）の空き家を活用すると発表した。起業の意欲がある人に、事業の拠点として同地区の空き家を紹介する。外郭団体である神戸市産業振興財団による事業計画づくりや資金調達、法人設立準備といった支援も同時に実施し、起業に加え、その後の事業展開も後押しする。一連の支援を通じて新長田地区に新たな昼間人口を呼び込み、街の活性化につなげるのがねらい。

　神戸市は、すでに９件の空き家を確保しており、地元の不動産業者を通じて起業家に貸し出せるようにした。起業家が事業活動を目的に改装する場合は、どういった補助金が利用できるかといった補助金獲得の支援も実施する。老朽化が目立つ空き家などの場合は、同じく神戸市の外郭団体である神戸住環境整備公社が所有者から物件を借り上げ、同公社が改修したうえで起業家に賃貸するケースなども想定する。

　新長田地区は阪神淡路大震災での火災被害が大きく、震災後に大正筋商店街を中心として大規模な再開発を実施した。夜間人口こそ震災前を大きく上回った一方で、昼間のにぎわいが戻らないとの声が地元に根強い。兵庫県立総合衛生学院が同地区内に24年に完成するほか、25年度には新長田駅にバスロータリーを開設。西市民病院が30年度に若松公園内へ移転するなど、自治体が人を集める施策を展開してきたが、起業支援でさらに人を呼び込みたい考えだ。

　ただ起業支援のプログラム自体は、これまでも神戸市産業振興財団を通じて実施してきた内容と変わらない。起業家を集められるかは、むしろ起業家が新長田を選ぶかどうかにかかっている。大阪市内や神戸都心の三宮などに拠点を確保するよりも家賃が安いのは魅力になりそうだが、それに加えて地元で調達できる労働力や、活用できる近隣のノウハウ（専門家）など、ビジネス環境をアピールできるかが鍵になりそうだ。

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