【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が７日に発表した６月の管内金融経済概況では、兵庫県景気の基調判断を「持ち直している」とし、昨年11月以来の見方を据え置いた。引き続き、新型コロナウイルスによる行動制限がなくなったことを起点として「個人消費は、回復に向けた動きが広がっている」と指摘した。企業への聞き取り調査などから、賃金の伸びも「全国にそん色ない水準」（竜田博之支店長）とあって、堅調な個人消費が景気の支えになっている。

　百貨店では絵画などの高額品が引き続き好調であるうえ、外出の機会が増えたことで化粧品が伸びている。新車販売を抑制していた半導体不足の影響も徐々に後退し、乗用車新車登録台数は引き続き「一段と持ち直している」情勢だ。観光地を訪れる観光客の数も回復しており、神戸市内の主要ホテルの客室稼働率も、引き続き持ち直している状況だ。７〜９月に実施するＪＲグループの大型観光キャンペーン「兵庫デスティネーションキャンペーン」が消費の追い風になる見通しもある。

　県内の倒産件数は５月まで５カ月連続で前年同月を上回ったが、負債総額は前年を下回って推移。新型コロナを受けて実施した実質無利子無担保の融資で返済の時期が到来しているが、県内の金融機関は総じて「柔軟な貸し出し条件変更など、取引先企業に寄り添った支援に積極的に取り組んでおり、倒産が急増することは想定しがたい」（竜田支店長）とみている。

　ただ神戸港貿易統計などの動きから「輸出は、増勢が鈍化している」との見方は先月から維持した。特に米欧では「賃金上昇を介してインフレ率が高まるリスクへの警戒感は引き続き高い状況」（竜田氏）だ。加えて春先に続いた米地銀の経営破綻や、欧州大手銀の経営不安などに表れたように、海外景気が下振れするリスクは残る。そうした海外経済の動向が「当地の製造業などに与える影響については、引き続き注視していく」としている。

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