【神戸経済ニュース】業務用食品卸売りのトーホー（8142）は30日、検討していた沖縄県での業務用食品の外食産業向け卸売り（ＤＴＢ事業）、中小飲食店向け業務用食材の店舗販売（Ｃ＆Ｃ事業）、石垣島での事業の３事業統合を、８月１日付で実施すると発表した。沖縄県内の拠点間の商品・情報の共有や、機動的な人材配置など、より効率的に事業を展開する体制を整える。

　沖縄県内では、トーホーの完全子会社であるトーホーフードサービスがＤＴＢの沖縄支店を運営。同じくトーホーキャッシュアンドキャリーが他県と同様にＣ＆Ｃ事業としてＡ－プライス７店舗を展開。石垣島ではトーホー・仲間がＤＴＢとＣ＆Ｃの両事業を手掛けてきた。これらをすべて、トーホー・仲間に引き継がせる。同社はトーホー・沖縄に称号変更する。

　完全子会社の間での事業再編のため、短期的な業績への影響は軽微としている。

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