ウクライナ復興財源「日本だけでも350億円のロシア資産が凍結」 来日中の調整官

【神戸経済ニュース】ウクライナ地方・国土・インフラ発展省のイーホル・コルホビー・ウクライナ復興室協力パートナー調整官は23日に斎藤元彦知事を訪ねて兵庫県公館であいさつし、ウクライナの復興に向けた財源に言及した。「ウクライナの復興財源は、凍結されているロシアの資産からまかないたい」と同国での議論を紹介。そのうえで「日本だけでも約350億円の資産が凍結されていると聞いている」と述べた。

 報道などによると、世界で凍結されたロシア資産は3000億ドル(約42兆円)程度のと見方がある。ただ世銀は欧州委員会や国連とともに、ウクライナの復興復旧に4110億ドル(約57兆円)が必要との推計も発表しており、凍結されたロシアの在外資産をすべて差し押さえられたとしても費用をまかなえるか微妙な情勢だ。

 斎藤知事との面会終了後に記者団の取材に応じたコルホビー調整官は、凍結された資産で復興費用をまかなえるのかとの質問に「戦禍(か)は日々広がっており、明確には答えられない」と述べるにとどめた。

 コルホビー氏は震災からの復旧・復興の知見やノウハウなどの収集を目的に、国際協力機構(JICA)による支援の一環で訪日団を率いて訪れた。斎藤知事はあいさつし、1995年に発生した阪神淡路大震災からの復旧復興では兵庫県が多額の負債を背負い、現在でも財政に影響していることを紹介。コルホビー氏は、こうした斎藤氏の発言を受けてウクライナの復興財源に言及したとみられる。

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