【神戸経済ニュース】内閣府は、ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）に関する自治体の優れた取り組みを選定する「ＳＤＧｓ未来都市」に兵庫県など全国の28団体を選び、22日に東京都内で選定証の授与式を開いた。岡田直樹地方創生・国際博覧会担当相（写真左＝兵庫県提供）が各自治体に選定証を手渡した。兵庫県内の自治体では、加古川市、三木市、三田市も同時に選定され、斎藤元彦知事（写真右）や各市の市長らが出席した。

　選定された自治体の代表としてあいさつした斎藤知事は、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）で展示するような最先端の技術だけではなく「日常の営みの中にも課題解決につながるヒントや普遍的価値が秘められている」と指摘。兵庫県は県内各地のＳＤＧｓに関する取り組みを訪問する観光「ひょうごフィールドパビリオン」を通じて「地域の活動現場そのものを地域が主体となって発信」し、万博の来場者を県内にも誘致して地域活性化につなげる方針などを改めて強調した。

　内閣府は「ＳＤＧｓ未来都市」の選定を18年度から始めた。23年に28団体を追加したことで、合計で183自治体が選ばれた。ひょうごフィールドパビリオンの展開を含む兵庫県の提案全体のタイトルは「公民連携により未来をつなぐ持続可能な兵庫」とした。兵庫県はＳＤＧｓ未来都市のうち、持続可能な街づくりとして特に先導的な事業として補助金の対象にもなる「自治体ＳＤＧｓモデル事業」にも選ばれた。

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