指定都市市長会、LRT敷設支援など国に４件要望へ　「多様な大都市Ｐ」２年目に

2023/05/22
02:47

【神戸経済ニュース】政令市20市の市長で構成する指定都市市長会（会長・久元喜造神戸市長）が15日に開いた「第55回指定都市市長会議」では、４件の要請・提言を採択した。採択したのは「新型コロナワクチン接種の円滑な実施に向けた要請」「既存の道路空間を活用した新たな公共交通機能の導入に関する要請」「障害福祉サービスに係る十分な財政措置に関する提言」「地域経済の成長発展に資する土地利用に関する提言」だ。今後は、それぞれ関係する国の省庁に要請活動を実施する。

　このうち「既存の道路空間」の要請は、道路上にバス専用車線（バスレーン）や次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入が進むよう、道路上に新たな交通機関を敷設する場合の交付金による支援を継続、拡充することを求める。交通管理者や道路管理者など関係者間で認識を共有するための協議の場を制度化することなども同時に求めた。このほか「地域経済の成長発展に資する土地利用」の提言は、新たな研究開発施設を既存の工場の近くに建設する場合も、市街化調整区域での開発許可の手続きを進めやすくすることを求める。

　指定都市市長会は市長会議の同日、「第４回多様な大都市制度実現プロジェクト」（座長・福田紀彦川崎市長）の会議も開催。広報活動や国・国会議員への働きかけ、第33次地方制度調査会や経済団体などを通じた意見表明の機会創出、市長らと学識経験者らの議論を通じた情報発信も展開する。指定都市市長会議と同日の７月３日に第５回、11月20日に第６回のプロジェクト会議を開いて、今年度の提言文を取りまとめる計画。11〜12月に国や関係団体、関係議員らへの要請活動を展開したい考えだ。

・久元神戸市長、共同声明「都市間連携」「Ｕ７と対話」を歓迎　Ｇ７環境相会合で (2023/04/24)

・Ｕ７市長らが日本政府に提案活動　内閣府や環境省など共同宣言を手渡し (2023/03/03)

・指定都市市長会「特別自治市」最終報告まとめる　国など要望活動は”要調整”に (2021/11/10)

　神戸経済ニュース＜トップ＞

関連記事