山口神戸鋼社長「機械系事業が成長の柱」 配当性向「15%は低いと思う」

【神戸経済ニュース】神戸製鋼所(5406)の山口貢社長は17日にテレビ会議システムを通じて開催した事業説明会で、現在の中期経営計画が最終年度を迎える今期以降の事業展開について「機械系事業が成長の1つの柱になる」との展望を語った。現在は鉄鋼やアルミなど素材系、建機やエンジニアリングなど機械系、栃木県真岡市と神戸市での電力の3事業が、それぞれ年400億円程度の経常利益を稼ぎ出す体制だという。その中で「成長していく可能性が高いというのは、やはり機械系事業」との見方を示した。

 山口社長はそれぞれの事業について「素材系はボラティリティを抑制しながら安定的に収益の維持を図っていく」「電力は既にフル稼働しているので、400億を確保していく」という。そのうえで、成長事業として「特に経営資源などを配分していきたいと考えているのは、これからのいろんな議論もあると思うが、機械系事業になるのではないかと現時点では考えている」と話していた。

 配当性向を引き上げるのかとの質問には、現在の配当方針は「継続的安定的」に加えて「配当性向は15〜20%」であることを説明したうえで、「配当性向15〜25%はちょっと低いと見られているのではないか」と指摘した。さらに「さすがに15%というのは低いのかなと個人的には思う」と話した。「一方で今後、カーボンニュートラル投資に向けて、いろんなお金が必要になってくるという状況だ」との認識も示した。財務体質も「個人的にはまだまだと思っている」こともあり、「上げるとか、上げないとか言うことは、ここでは控えたい」と話した。

 アルミ事業については水口誠・副社長執行役員が回答。同社は自動車向けアルミ製品の拡販に向けて設備投資を続けてきたが、半導体不足を発端とした自動車生産量の世界的な減少で「電動化に伴うアルミや超ハイテン(超高張力鋼)を使った軽量化のスピードが、想定より遅れている」といい、これが同社のアルミ事業にも影響しているという。自動車生産の回復が、アルミ事業の復調にもつながるとの見方を示した。

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