植野バンドー社長、配当性向引き上げ「株主提案とは関係ない」

20230516植野バンドー社長

【神戸経済ニュース】伝動ベルト大手であるバンドー化学(5195)の植野富夫社長(写真)は15日に開い2023年3月期決算の記者会見で、同社が24年3月期の配当性向を引き上げたことについて「株主提案とは関係ない」と述べ、英投資ファンドの「ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド」(NAVF)による株主提案に対応したものではないことを強調した。この日の同社は今期以降の配当性向を50%とし、従来の40%から引き上げる方針を表明した。

 植野社長は配当性向の引き上げについて「株主提案を受ける前に決めていた」という。配当性向の水準は従来の「40%も比較的高い」との見方を示しながらも、「やはり今後、長期的に安定して株主から評価いただきたい」との観点から、同社の取締役会などで議論して「もちろんPBR(株価純資産倍率)などの問題もある中で、当社としてバランスを考えると50%ぐらいが妥当ではないかという結論を得た」と話した。

 バンドー化学は15日、23年3月期決算と同時に、NAVFによる株主提案に反対意見を表明すると発表。NAVFは同ファンドが提案する方式の譲渡制限付き株式報酬制度の導入と、約441万株・46億円強を上限とする自社株買いの増額などを求めた。

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