神栄、今期純利益10%減に 繊維関連は量販店向けなど今期中に撤退

20230513神栄

【神戸経済ニュース】商社の神栄(3004)は12日、2024年3月期の連結純利益が前期比10%減の8億5000万円になりそうだと発表した。前期の円安進行で、為替リスクを回避するための金融商品で発生した営業外利益がなくなるのが響く。繊維関連は高採算のテレビショッピング向け以外を今期中に撤退して採算を改善するが、従業員の処遇改善や教育研修費の強化など人件費の増加で事業収益は前期並みを想定する。年間配当は前期据え置きの40円を計画。

 売上高は微増の400億円、営業利益も微増の13億円を見込む。繊維関連の量販店向けやホームセンター向けの卸売りと、テキスタイル(服地)事業から撤退するのが減収要因。だが新型コロナウイルスの影響が薄れる食品関連で、冷凍食品を中心とした業務用食品の卸売りが増加して補う。不採算事業からの撤退で創出する現金を、従業員の処遇改善など人的資本への投資に充当する構図だ。従業員の処遇改善では、4月から1万500円のベースアップを実施した。

 12日に大阪取引所で記者会見した赤沢秀朗社長は「食品に次ぐ柱としての電子関連では、粒子のセンサーで品ぞろえを充実させたことに期待している」という。家庭用空気清浄機向けのホコリセンサーで蓄積した粒子計測のノウハウを生かして「微粒子」「粗粒子」「粉じん」と、用途別に異なる大きさの粒子を検出する製品をそろえた。具体的な販売目標は示さなかったが「上振れをねらいたい」という。

 同時に発表した23年3月期の連結決算は、純利益が前の期比2倍の9億4900万円だった。主力の食品関連で業務用食品の販売が回復したのに加え、コスト増の価格転嫁も進んだ。売上高は6%増の398億円、営業利益は91%増の13億円だった。同社は4月21日に、前期業績の上方修正に加え、配当額を30円から10円引き上げると発表していた。

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