さくらKCS、今期純利益17%減に 人手不足と処遇改善で費用増・中期計画も

20230512さくらKCS

【神戸経済ニュース】三井住友銀系で情報サービスのさくらケーシーエス(4761)は11日、2024年3月期の連結純利益が前期比17%減の6億2000万円になりそうだと発表した。企業も自治体など公的機関もデジタル化の需要は根強く、サイバー攻撃対策など情報セキュリティ対策にも力を投じる中で市場環境は良好だが、人手不足が逆風。人材獲得競争の激化もあって従業員の処遇改善も進める中で、一方的に受注を拡大できない情勢という。電力料金など物価上昇に伴う事業運営コストの増加も逆風になっている。

 売上高は2%減の231億円、営業利益は17%減の8億2000万円を見込む。大阪取引所で記者会見した神原忠明社長は「売上高至上主義のような部分は改め、社員の健康に留意しながら採算を重視する経営が、だいぶ浸透してきた」と話した。売上高が伸ばしにくい現状で、社員に負荷をかけすぎず「やり直し、手戻り、案件の赤字化を最小限に抑える」ことで採算性の向上をめざす。ただ今期は、社内のシステム投資や、社員研修の強化などで費用が膨らみ減益になる見通しだ。

 同時に発表した23年3月期の連結決算は、純利益が前の期比24%増の7億4800万円だった。産業関連部門のシステム構築などが減少して減収だったが、不採算案件の発生抑制や生産性向上、案件ごとの収支管理の徹底などで収益性を高めた。売上高は5%減の235億円、営業利益は21%増の9億9300万円だった。

 同時に発表した中期経営計画では、最終年度の26年3月期に営業利益は9億2000万円の目標と、23年3月期を下回る計画だ。人材確保などを目的とした従業員の処遇改善、教育研究費用の増加などを想定している。

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