トーカロ、今期純利益21%減に 半導体需要が一服・配当性向50%に上げ

20230511トーカロ

【神戸経済ニュース】表面処理加工のトーカロ(3433)は10日、2024年3月期の連結純利益が前期比21%減の58億円になりそうだと発表した。世界的な半導体需要の一服で半導体メーカーの積極的な設備投資も手控えられるなか、半導体製造装置向けの表面処理が減少する見通し。産業機械用部品や鉄鋼用設備部品を溶射加工は伸びるが、半導体分野の減少を補いきれない。

 売上高は2%減の470億円、営業利益は18%減の87億円を見込む。分野ごとの売上高は半導体・平面パネル製造装置用部品向け溶射加工が11%減の207億円、産業機械用部品への溶射加工が4%増の39億円、鉄鋼用設備部品への溶射加工が4%増の37億円、国内子会社が10%増の26億円、海外子会社が10%増の72億円など。

 年間配当金は前期据え置きの50円(うち中間25円)を予定する。従来は利益の3分の1以上を目安に配当額を決めてきたが、今後は利益の50%程度をめざす。配当性向の引き上げに加え、発行済み株式の3.16%になる自社保有株式200万株を5月31日に消却することも発表。さらに12月22日までに、改めて自社株を200万株、20億円を上限に買い入れることも示した。

 同時に示した23年3月期の連結決算は、純利益が6%増の73億円になった。かねて好調だった半導体・平面パネル分野のほか、鉄鋼分野、産業機械、環境・エネルギーなどが堅調に推移した。受注価格の見直しも進めた。売上高は10%増の481億円、営業利益は3%増の105億だった。期末配当を前年同期比2円50銭増の27円50銭とした。従来予定の22円50銭から5円積み増し、年間配当金を50円(うち中間22円50銭)とした。

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