トーカロ、今期純利益21％減に　半導体需要が一服・配当性向50％に上げ

2023/05/11
06:00

【神戸経済ニュース】表面処理加工のトーカロ（3433）は10日、2024年３月期の連結純利益が前期比21％減の58億円になりそうだと発表した。世界的な半導体需要の一服で半導体メーカーの積極的な設備投資も手控えられるなか、半導体製造装置向けの表面処理が減少する見通し。産業機械用部品や鉄鋼用設備部品を溶射加工は伸びるが、半導体分野の減少を補いきれない。

　売上高は２％減の470億円、営業利益は18％減の87億円を見込む。分野ごとの売上高は半導体・平面パネル製造装置用部品向け溶射加工が11％減の207億円、産業機械用部品への溶射加工が４％増の39億円、鉄鋼用設備部品への溶射加工が４％増の37億円、国内子会社が10％増の26億円、海外子会社が10％増の72億円など。

　年間配当金は前期据え置きの50円（うち中間25円）を予定する。従来は利益の３分の１以上を目安に配当額を決めてきたが、今後は利益の50％程度をめざす。配当性向の引き上げに加え、発行済み株式の3.16％になる自社保有株式200万株を５月31日に消却することも発表。さらに12月22日までに、改めて自社株を200万株、20億円を上限に買い入れることも示した。

　同時に示した23年３月期の連結決算は、純利益が６％増の73億円になった。かねて好調だった半導体・平面パネル分野のほか、鉄鋼分野、産業機械、環境・エネルギーなどが堅調に推移した。受注価格の見直しも進めた。売上高は10％増の481億円、営業利益は３％増の105億だった。期末配当を前年同期比２円50銭増の27円50銭とした。従来予定の22円50銭から５円積み増し、年間配当金を50円（うち中間22円50銭）とした。

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