鈴木ワールド社長、コロナ後「海外ビジネスの土台を整備」 国内は経路複数化

【神戸経済ニュース】アパレル大手ワールド(3612)の鈴木信輝社長は9日にテレビ会議システムを通じて開催した決算説明会で、新型コロナウイルスの影響が薄れたことによって取り組む事業として「単純にブランドを海外に出すという意味ではなく、われわれなりのやり方で、海外ビジネスの土台を整備していく」ことを挙げた。海外渡航も難しく、国内店舗も営業が制限されて収入が限られる中にあって、これまで取り組めなかった事業として出席者からの質問に答えた。

 同社は中国、台湾、タイで衣料品を販売するブランド事業などを展開している。鈴木社長は中期経営計画について説明する中で、「タイはブランド事業としては、かなり高い成長性と黒字化をはたしており、台湾も非常に安定して黒字で持続的に成長している」と指摘。「ある程度、確立されたビジネスモデルに加えて、中国を中心に(ワールドのノウハウや経営資源を他社に提供する)プラットフォームの事業も展開しながら、独自の事業ポートフォリオで海外事業を進めていきたい」と語った。

 国内を中心としたブランド事業については「事業ポートフォリオ拡充」「マルチチャネル出店(販売経路の複数化)」「持続的な新陳代謝」が3つの基本戦略という。これまで事業ポートフォリオになかった高級ブランドについては、高級セレクトショップなどを運営するストラスブルゴ(東京都港区)に日本政策投資銀行と共同で運営するファンドを通じて出資した。今後は、やはりグループにない低価格帯のロードサイド店などについて検討するという。

 既存ブランドについては、百貨店のみに出店していたブランドが駅ビルやショッピングセンターでも出店するといった、販売チャネル(経路)の拡充・複数化でより幅広い顧客の需要をつかみ、収益拡大につなげる。百貨店中心の紳士服「タケオキクチ」は雑貨を増やすなど、業態に合わせた価格帯の品ぞろえでショッピングセンターの店舗でも利益を確保しているという。すでに複数のブランドでマルチチャネル化を進めており、店舗数の増加をめざす。

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