【神戸経済ニュース】神戸商工会議所の川崎博也会頭（神戸製鋼所顧問）は８日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが同日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行したことについて「宿泊など消費型産業への寄与は大きい」との見方を示した。訪日外国人観光客などの一段の増加が見込まれることもあり、神戸を含む国内景気への期待が高まると指摘した。

　製造業にとって相対的に影響は小さいとの見通しを示しながらも、「海外駐在員を含めて（海外との往来の）自由度が増す」と指摘。このため国内外への「出張などが活発化すれば、グローバルでの生産性、経営は上向くのではないか」との見方を示した。

　このほか定例会見では、大企業の３月期決算発表が本格化していることに触れ、「中小企業もコスト増の価格転嫁が徐々に進んでいるとはいえ、まだ（コスト増分の）満額を転嫁できていない」との現状を指摘。「そうした中でも設備投資や賃上げにポジティブ（前向き）な企業もあり、こうした企業は最大限支援していきたい」と、経営指導員の積極的な派遣などに前向きな姿勢を見せた。

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