TOA、今期純利益12%減に 営業増益も前期特益の反動・TSMC熊本で受注

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【神戸経済ニュース】音響放送機器のTOA(6809)は2日、2024年3月期の連結純利益が前期比12%減の15億円になりそうだと発表した。前期に特別利益として計上した宝塚市の土地売却益5億2200万円がなくなるのが響く。新型コロナウイルスの影響で低調だった需要が国内でも回復に向かい営業利益は増えるが、補えない見通し。年間配当金は前期据え置きの40円(うち中間20円)を予定する。

 売上高は前期比6%増の480億円、営業利益は46%増の25億円を見込む。売上高は19年3月期(463億円)を上回って過去最高になる見通し。海外では、アジアや中東などでイスラム寺院などの宗教施設向けが足元で好調に推移。半導体の調達コスト低下や、航空便利用の減少などで、経費圧縮も想定する。さらに国内で鉄道・交通や商業施設向け需要が本格的に回復する。

 大阪市内で記者会見した竹内一弘社長は、半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に建設している半導体工場について触れ、「これまでも同社向けには全工場、全量で緊急放送設備などを納入してきたが、熊本の新工場についても受注している」と明らかにした。数量や金額は明示しなかったが、今秋に納品を控えて今期の業績予想には織り込んでいるという。

 同時に発表した2023年3月期の連結決算は、純利益が前の期比20%増の17億円だった。鋼材価格などの上昇に加え、半導体不足を受けて通常のルート以外に市場から半導体を調達したことで調達コストが大幅に上昇し、土地売却益がなければ減益になる計算だった。営業利益は21%減の17億円。ただ海外需要の回復に、値上げと円安が寄与して売上高は10%増の451億円。「増収額42億円のうち約24億円は円安の影響」(竹内社長)という。 

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