【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長は27日の定例記者会見で選挙運動について、米国のように「戸別訪問も解禁すべき時期」との持論を語った。加えて告示後に「候補者同士の討論会を禁止しているのも、完全に時代遅れ」と主張し、結果として街宣車上での「一方的な街頭演説と、ひたすら連呼」になっている選挙運動に改めて違和感を表した。特に地方選挙では、候補者が有権者に公約や政策を説明する場が不足していると指摘した。

　一方で今回の「統一地方選挙でもＳＮＳ（交流サイトの活用）が非常に有効だ、という認識が広がった」ことについて、対面で政策を訴える機会が少ない中で「ネット選挙が肥大化している」との見方を述べた。そのうえで「本当にこれでいいのか」と疑問を投げかけた。久元氏は神戸市副市長に転じる前、総務省で2006〜07年に自治行政局選挙部長を務めたことがあった。

　久元市長は今月に入って自身のインスタグラムのアカウントを閉鎖したことについて、記者の質問に答えながら「あえて付言をするならば」と断ったうえで選挙運動について言及した。インスタグラムを閉鎖した理由は、久元氏の発信内容に関係ない同氏への中傷コメントが増えたためとした。久元氏は同様の理由でツイッター、フェイスブックのアカウントを閉鎖した経緯があった。

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