【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長は27日の定例記者会見で、米オープンＡＩの「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」などの対話型人工知能（ＡＩ）について、利用指針を条例化すると明らかにした。「内部の業務マニュアルやガイドラインだけでは不十分ではないか」との見方を示した。情報漏えいを防止する観点からも制度整備が必要と判断。「必要な条例改正案などを５月に開く臨時議会に提出することで現在、最終調整している」という。対話型ＡＩの使用について条例で定めるのは、国内でも初めての例になりそうだ。

　対話型ＡＩを業務で利用するには「安全に利用できる対話型ＡＩを選別する」必要があると判断。加えて、個人が特定・識別されるような情報、生命・身体・健康・安全に支障があるような情報、行政事務の執行に著しく支障を与えるような情報など、「情報公開条例の非開示情報として定めた情報を、対話型ＡＩには入力をしてはならないとの義務を（職員に）課すことで、市民の権利を守るということにつなげていきたい」と説明した。

　改正するのは2005年に定めた「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」だ。安全に利用できる対話型ＡＩについては条例で大枠を規定し、具体的には「市長が定める」とするか、下位の法令によって規定することになる見込み。チャットＧＰＴが利用できる対話型ＡＩに含まれるかは、明らかにしなかった。

関連記事

• 久元神戸市長、選挙運動「戸別訪問も解禁すべき時期」　告示後の公開討論会も (2023/04/27)
• 神戸港の分散型花火｢みなとHANABI｣、10月16〜20日に開催　今後も分散方針 (2023/04/27)
• 神戸市、対話型ＡＩ利用指針を条例化　市長「市民の権利を守る」５月臨時議会で (2023/04/27)
• 兵庫県、チャットＧＰＴの活用方針検討でＰＴ　秋にも指針作成 (2023/04/27)
• 国会議員12人が参加　播磨臨海地域のＣＯ２実質ゼロで「勉強会」 (2023/04/27)