兵庫県、チャットＧＰＴの活用方針検討でＰＴ 秋にも指針作成
- 2023/04/27
- 06:32
【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は26日の定例記者会見で、米オープンＡＩの対話型人工知能（ＡＩ）である「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」について、行政で有効に活用できるかなどを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を県庁内に設置すると発表した。５月上旬にもＰＴを発足させて第１回の会合を開催。いくつかの業務で試験的に導入したうえで、秋ごろにも活用のためのガイドライン（指針）を作成する計画とした。
ＰＴは情報政策課、デジタル改革課、市町振興課、県政改革課、新産業課の若手職員を中心に構成し、必要に応じて若手研究者や経営者ら有識者にアドバイザーとしての参加を求める。斎藤知事は「県庁の業務の多様化が進むなか、限られた人員の中でより多くの生産性を高めて付加価値を出していくためには、いろんな業務をアウトソーシング（外注化）したり、自動化したりといった効率化が大事になる」と述べ、新技術による住民サービス向上への期待を示した。
ＰＴは情報政策課、デジタル改革課、市町振興課、県政改革課、新産業課の若手職員を中心に構成し、必要に応じて若手研究者や経営者ら有識者にアドバイザーとしての参加を求める。斎藤知事は「県庁の業務の多様化が進むなか、限られた人員の中でより多くの生産性を高めて付加価値を出していくためには、いろんな業務をアウトソーシング（外注化）したり、自動化したりといった効率化が大事になる」と述べ、新技術による住民サービス向上への期待を示した。
ただ、チャットＧＰＴが作成する文章は内容が不正確である場合もあるほか、情報漏えいなどの懸念も指摘されている。このため実際に活用できるか、どういった業務なら活用できるかなど、活用する場合でも指針を定める必要があると判断した。斎藤氏は、広島市で５月に開く７カ国（Ｇ７）首脳会合でも「テーマの１つになるとみられる」ほか、「学術会でもいろんな議論があり、兵庫県としても積極的に議論することが大事」と話していた。
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