【神戸経済ニュース】政令市20市の市長で構成する指定都市市長会の久元喜造会長（神戸市長）は25日、総務省の松本剛明総務相に面会し、2023年度版の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」についての同市長会の提言書を手渡した（写真＝指定都市市長会提供）。特に自治体によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や、大都市制度については特に強調して提案した。

　提言書は「こどもまんなか社会の実現」「自治体ＤＸの推進」「脱炭素社会の実現」「国民の安全・安心の確保」「太陽な大都市制度の早期実現と大都市における税財源の拡充強化」の５分野、合計12項目で構成した。このうち自治体ＤＸについては、各府省庁などが共同利用する「ガバメントクラウド」の共通機能などの要件について、地方の声を盛り込んだうえで早期に提示するよう求めた。

　さらに大都市制度については現在の政令市や特別区に加え、都道府県と政令市で重複する権限を政令市に集めることで二重行政を解消することなどを目的とした「特別自治市」も制度化に向けた議論を加速するよう要望。大都市制度を検討する総務省の専任組織と、指定都市市長会の間での研究会を設置することを求めて、地域特性に応じた多様な大都市制度が早く実現するよう促した。

・指定都市市長会「特別自治市」最終報告まとめる　国など要望活動は”要調整”に (2021/11/10)

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