【神戸経済ニュース】兵庫県と楽天グループ（4755）は22日、スポーツによる地域活性化などを目的とした包括連携協定を結んだと発表した。兵庫県がスポーツに関する施策の担当を2023年度に、教育委員会から知事配下のスポーツ振興課に移したことに伴い、スポーツ関連では同県初の包括連携協定になった。楽天の子会社である楽天ヴィッセル神戸が運営する、サッカーＪ１ヴィッセル神戸の試合観戦に県内高校生を招待してスポーツに親しむきっかけを作るほか、若者向けスポーツビジネス講座を企画するなど、地域課題の解決に連携して取り組む。

　連携協定にはスポーツによる地域活性化に加え、県産品の活用や知名度向上、地域の安全・安心、デジタル化の推進などについても盛り込んだ。兵庫県と楽天Ｇの間では、これまでも兵庫県の公式オンラインショップ開設や「ひょうご e-県民」制度の創設で連携してきたが、さらに取り組む事業の幅を広げる。第１弾として実施するヴィッセル神戸の試合への高校生の招待は、６月３日の川崎フロンターレ戦を予定。県内の高校生に参加を呼びかける。

　兵庫県の斎藤元彦知事（写真左）と、楽天Ｇの武田和徳副社長（同右）が、ヴィッセル神戸の本拠地であるノエビアスタジアム神戸（神戸市兵庫区）で記者会見して発表した。斎藤知事は、兵庫県各地のＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）に関する取り組みなどを25年の国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオンに見立てた「ひょうごフィールドパビリオンをヴィッセル神戸の選手にも体験していただき、発信にもつなげてほしい」と話していた。

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