大栄環境、プラスチック再資源化で事業計画認定 「第48条1-2」で初

【神戸経済ニュース】廃棄物処理大手の大栄環境(5018)は20日、子会社の三重中央開発とDINS関西が、プラスチック資源循環法に基づく再資源化事業計画の認定を、環境省と経済産業省からそれぞれ受けたと発表した。認定を受けると廃棄物処理法に基づく事業の許可がなくても、廃棄物の回収・再資源化ができるようになる。同法第48条第1項2号に基づいて22年4月に新設された制度で、認定は三重中央開発が第1号、DINS関西が第2号になった。

 今回の制度は、複数の企業などが排出したプラスチックを含む産業廃棄物を再資源化する際に、再資源化を実施する事業者に対して適用する制度だ。三重中央開発は大和ハウス工業(1925)、真秀コールド・フーズ(奈良県五條市)、パイロットコーポレーション(7846)傘下のパイロットインキほか2社が排出した廃棄プラスチックをペレット化し、三重県内の自社施設でプラスチックの原料として再生する。DINS関西は、2社が排出する期限切れや事故品などの中身が入ったペットボトル飲料を回収。ペットボトルを廃ペットボトルとして、新たなペットボトルの原料に堺市の自社施設で再生する。

 三重中央開発が産出するペレット型のプラスチック原料では物流パレットなどの産業製品などとして新たに使われるようになる。三重中央開発とDINS関西は、廃プラスチック類を自社施設で資源・原料化することで、プラスチックの資源循環や、温室効果ガスの削減などに寄与したい考えだ。DINS関西は分離した中身からバイオエタノールを生産する計画もあるという。

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