【神戸経済ニュース】神戸市内に本社を置く上場会社の2023年３月期など決算発表シーズンが始まる。円安やエネルギー価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが続く中、不透明感の強まる海外景気の影響を24年３月期などの先行き見通しに、上場会社がどう織り込むかが焦点だ。一方で国内では賃金上昇の動きに広がりが出つつある。企業にとってコスト増になる半面、個人消費の活性化につながるとの指摘もあり、影響が注目されそうだ。

　日銀神戸支店が３日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観、３月調査）の兵庫県分では、全産業の業況判断指数（ＤＩ）が前回調査から３ポイント改善のプラス５だった。ただ海外景気の影響を受けやすい製造業は、横ばいのマイナス３。昨年６月調査からマイナスでの推移が続いており、足元の景気が悪いと感じている企業は多い。円安などで仕入れコストが高止まりしているのに加え、米金融引き締めによる景気の悪化も意識され始めた。

　国内では賃上げによる個人消費の活性化に加え、訪日客の増加による需要回復が本格化するのが24年３月期になるとの指摘が多い。改めて「インバウンド需要」がどの程度、企業収益を下支えするのか注目だ。国内景気の悪化が限定的であれば、製造業も国内向け販売価格に原材料高を転嫁する動きを加速できる。価格転嫁が追いつき、増収減益という23年３月期の構図から脱する見通しが描けるか、引き続き関心を集めそうだ。

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