住友ゴム、世界的なタイヤ供給の最適化で新部署 米新拠点など検討・5月1日付

【神戸経済ニュース】タイヤ大手の住友ゴム工業(5110)は5月1日付で、「グローバル新拠点推進プロジェクト部」を新設すると発表した。中長期的な視点で、世界各地へのタイヤの供給体制を最適化するための拠点整備について検討するのが目的だ。需要が供給を上回っている米国での新たな生産拠点などを模索する。タイヤ生産本部・設備技術部の脇谷宜典主幹が、同プロジェクト部の主幹も兼務する。

 住友ゴムは国内4カ所の工場に加え、中国2カ所を含む8カ所の海外工場でタイヤを生産している。2015年にトルコ工場を稼働して欧州への供給体制が整ったことで、海外工場の新設は一巡した。ただ米国では需要に対して供給能力が小さく、タイ工場からの輸出で補っている。このため新型コロナウイルスの感染拡大で、国際海上運賃が急上昇した影響を大きく受けた。

 2月に発表した中期経営計画では、26年以降に北米で新たな生産拠点を開設する方針も盛り込んだ。販売が順調な米国で「地産地消」の比率を高め、円滑なタイヤの供給・流通につなげる。米グッドイヤーとの提携を解消した16年以降、低下していた北米事業の採算改善で、住友ゴム全体の収益性を高める。新部署の設置によって、そのための取り組みを加速する。

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