和田興産の中期計画、「総合不動産」に転換へ道筋探る 配当性向30%示す

20230408ワコーレシティ神戸元町

【神戸経済ニュース】阪神間を中心にマンションを開発する和田興産(8931)が7日に発表した26年2月期を最終年度とする中期経営計画では、地盤とする阪神間に根差しながらも「総合不動産業」への転換をめざし、マンション開発・販売以外の2つ目の「収益の柱」を作り出したい考えだ。物件の管理など、これまで積極的に手掛けてこなかった事業に進出したり、阪神間以外での物件開発など新たな分野への進出を積極化する。

 26年2月期までの3期合計で、売上高は1224億円を目標とした。23年3月期までの3期合計に比べると1%減少すると見込んでいる。ただ収益性を改善し、営業利益は同8%増の118億円を想定。自己資本利益率(ROE)を8%以上に維持する。そうした中でマンション開発以外の売上高を伸ばし、マンション開発の「一本足打法」からの転換に道筋を付けたい考えだ。

 マンション販売は引き続き、地元密着による細かな需要の把握や、常設マンションギャラリーによる販売力といった強みを生かしながら成長をめざす。26年2月期までの3期合計で、引き渡し戸数の目標は2000戸をめどにする。中期計画の期間中には、24年11月には東急不動産ホールディングス(3289)傘下の東急不動産との共同事業で、現在販売中の「ワコーレシティ神戸元町」(完成予想図=和田興産提供)などの物件を引き渡す予定だ。
    
 中期計画では今回、新たに利益配分の方針も示した。配当性向は30%をめざす。24年2月期は会社予想ベースで29%になる計算だ。一方で既存事業への再投資を50〜70%の水準で実施する。加えて、新たな事業領域への投資も含めたESG(環境・社会・企業統治)や、SDGs(国連の持続的な開発目標)、人的資本への投資など「サステナブル関連」への投資原資には10〜20%を充てる。


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