和田興産、今期税引き益20%減に 引き渡し物件の平均価格が低下

20230408和田興産

【神戸経済ニュース】マンション開発の和田興産(8931)が7日発表した2023年2月期の単独決算は、税引き利益が前期比20%減の19億円になる見通しだ。前期に「ワコーレザ・神戸旧居留地レジデンスタワー」(神戸市中央区)など高額物件の引き渡しがあった反動で、今期は物件の平均価格が低下するのが響く。引き渡し物件数は前期を上回る見通しだが、減収になる見通しだ。年間配当は前期据え置きの50円(うち中間25円)を計画している。

 売上高は9%減の390億円、営業利益は18%減の28億円を見込む。今期は「ワコーレシティ立花」(尼崎市)などを引き渡す予定。今期に完成予定の物件のうち戸数ベースで8割程度は販売済みと、総じて販売好調。販売期間の短縮による経費削減効果は、今期も持続するとみている。円安などで資材高が進む前に着手した物件のため、大幅な利益率の低下は想定していない。

 同時に発表した23年2月期の単独決算は、税引き利益が2%増の23億円だった。売上高は2%増の427億円、営業利益は13%増の43億円と、売上高・利益がそろって過去最高を更新した。高額物件の販売が多かったのと、販売好調を受けた販売期間の短縮が寄与した。

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