【神戸経済ニュース】緊急通報システムなどを開発・運営するドーン（2303）が６日に発表した2022年６月〜23年２月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比20％増の２億3100万円だった。クラウドサービスの初期構築や、機器設置を伴うシステムの開発といったやや大型の案件で、第３四半期に納期を迎える案件が前年同期に比べて多かった。採用増に伴う人件費の増加を吸収した。

　売上高は19％増の９億8400万円、営業利益は18％増の３億2600万円になった。主力の「ＮＥＴ119緊急通報システム」の普及が進んでいるほか、消防向けの映像通報システム「Ｌｉｖｅ119」などの利用数は増加。各種クラウドサービスの利用料収入が増加したのが寄与した。防災・防犯情報を配信する自治体向けアプリや、災害対策本部向けの災害情報共有サービスなども伸びた。

　足元の収益が堅調に推移しているのを受けて、期末配当金（中間なし）は16円と、従来予定の15円から１円引き上げた。同社は今期まで６期連続で増配を計画している。

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