神戸医療産業都市「推進機構」の細胞製造事業が独立 事業拡大で・輸出を目標に

20200305神戸アイセンター病院

【神戸経済ニュース】神戸市の外郭団体である神戸医療産業都市推進機構で実施していた遺伝子・細胞製剤の製造事業が独立した新会社「サイト-ファクト」(神戸市中央区)が4月に入って本格稼働した。同社は3月31日付で、推進機構から同事業の譲渡を受けた。製造施設なども引き継ぎ、本格的な商用展開、事業拡大に乗り出す。推進機構で細胞療法研究開発センター長を務めていた川真田伸氏が、機構を退職して同社の社長に就いた。(写真は同社の細胞培養施設が入居する神戸アイセンター=資料)

 推進機構は神戸医療産業都市にある研究機関が、研究開発に使用する細胞を供給する目的で、細胞培養に関するノウハウの蓄積を進めていた。これに着目したスイス製薬大手のノバルティスが、最先端の遺伝子細胞治療を駆使する白血病治療薬「キムリア」の商用製造を推進機構に委託。これを期に推進機構は他の製薬会社などからも、細胞の供給を求められるなど事業が拡大していた。

 ただ推進機構は公益財団法人のため、事業収入を収入全額のうち50%未満に抑える必要がある。このため売上高が増えている遺伝子・細胞製剤の製造事業について、今後も十分な設備投資などができる体制を整えるには分離・独立が必要と判断した。新会社では遺伝子・細胞製剤を製薬会社などに供給するほか、遺伝子や細胞関連製品などの品質検査の受託、遺伝子・細胞製剤の関連事業に対するコンサルなども手掛ける予定だ。

 収益見通しや中長期の数値目標などは、現時点で公表していない。神戸経済ニュースの取材に応じたサイト-ファクトの久保雄昭・事業戦略部長は、「日本ではまだ実現していない海外向けの遺伝子・細胞製剤の供給をできるようにするのが目標」という。日本から地理的に近い位置にある東南アジアで、シンガポールや台湾といった先進国・地域向けに需要が高まるとみており、将来的な輸出に向けて販売経路などを模索する。

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