神戸市を果実酒・リキュール特区に認定 24年から生産計画も、果物は県内首位

【神戸経済ニュース】政府は3月31日付で、神戸市全域を対象に構造改革特区「神戸果実酒・リキュール特区」に認定した。神戸市内で収穫した果物を原料としたワインなどの果実酒や、梅酒などのリキュールを生産する場合、酒税法による「最低製造数量基準」を引き下げる。神戸市では西区でワイン用ぶどうを生産するほか、北区も含めて桃、いちご、いちじくなどの生産が多く、果樹による産出額は兵庫県内で首位。果物の産地であるメリットを最大限に生かそうと、神戸市が申請していた。

 酒税法では販売用の酒類を生産する場合に、生産する数量の下限を定めている。通常は果実酒、リキュールとも年6キロリットル以上生産する必要があるが、特区の認定によって果実酒は2キロリットル、リキュールは1キロリットルに最低の数量が引き下げられ、より小さな規模でワインの醸造などが可能になる。都心地域の飲食店でワインを作ることなども、取り組みやすくなる公算だ。一方で製造販売への手続きは従来通り必要だ。

 関係者によると、特区の認定を受けたことで、2024年度から新たにワインの生産を始める飲食事業者の計画が、すでに1件あるという。神戸市は今回の規制緩和を、農村地域への交流・定住人口の増加や農産物の利用拡大につなげたい考えだ。これまで「神戸ワイン」はすべて神戸農政公社が農業公園(神戸市西区)で生産してきたが、将来的には農家が独自のブランドで個性を持ったワインを製造・販売する可能性も高まった形だ。

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