【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は29日の定例記者会見で、兵庫県庁の本庁舎１・２号館の解体を26年度にも着手すると発表した。「時刻歴応答解析」という手法で県庁舎２号館と議場棟を詳細に耐震診断したところ、長周期地震に対しては倒壊するような大きな被害にならないが、直下型地震では耐震性の判断基準を満たしていないことが分かったため。１号館には2018年に同じ検査を実施し、同様の結果を得ていた。24年度までに移転先などを確保し、25年度に移転を開始する。１・２号館の撤去後は暫定的に緑地として使用する方針だ。解体費用は現時点の概算で約70億円と見積もる。

　移転後はテレワークなどを活用し、出勤する職員数を現状の４割まで減らす。そのうえで新庁舎を建設するかどうかについては、今後判断する方針だ。

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