久元神戸市長、遺留金「火葬・埋葬に充てられるように」 総務省の勧告「歓迎」

【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長は28日の定例記者会見で、身寄りのない人が亡くなった後に残る「遺留金」の取り扱いについて、総務省が法的根拠などを改めて明確にするよう厚生労働省と法務省に勧告したと伝わったのを受けて、「神戸市として歓迎したい」と述べた。そのうえで自治体が保管する遺留金を「火葬それから埋葬に要する費用に充てられるように、していただきたい」と求めた。

 神戸市は現在8800万円余りの遺留金を、通常の歳入歳出とは別の現金として保管。金額は「年々増えて相当な額になった」という。法的根拠がない現金を自治体が保管することへの違和感から、国への予算要望などに遺留金について法的根拠を明確に示すよう求めた経緯もあった。そのうえで2018年に神戸市が自ら条例を作り、遺留金は相続人を探す費用に充てられるようにした。

 一方で身寄りのない人が亡くなった場合、墓地埋葬法に基づいて神戸市が火葬・埋葬する必要があり、1件あたり22万円程度が必要になるという。この費用を遺留金でまかなえるようになると、自治体の負担は減る。このため「最終的には遺留金を国庫ではなくて、地方自治体に帰属をさせていただくようにしてほしい」と訴えた。

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