兵庫県、新県政推進室を3月末で廃止 5月末から敷地内を全面禁煙に

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は22日に開いた定例記者会見で、新県政推進室を3月31日で廃止することなどを盛り込んだ4月1日付の機構改革を発表した。斎藤知事は20年ぶりの知事交代に伴い、新たな県政運営について方針を打ち出す新県政推進室を就任直後の21年8月に設置。だが12人の部長による政策形成や部局間の連携が定着するなど、斎藤知事の体制への移行が一巡したとみて「新県政推進室の役割は終えた」(斎藤氏)と判断した。

 一方で、公民連携でのSDGs(国連の持続的な開発目標)に向けた取り組み強化を目的に、企画部にSDGs推進課を設置。現在の同部総合政策課のSDGs推進官、地域振興課・公民連携班、万博推進課・ベイエリア班を統合する。各種指標などでみて兵庫県は「SDGsの取り組みに少し出遅れていて、そこをテコ入れする意味でも」県庁全体の取り組みを推進する部署が必要という。総務省による「SDGs未来都市」の認定取得も引き続きめざす。

 このほか5月31日の世界禁煙デーを機に、県庁舎敷地内での全面禁煙に踏み切ることも発表。4月1日からは県職員は勤務時間中(休憩時間を除く)に禁煙とし、庁舎内でのたばこの販売はやめる。22日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議についても説明。政府が新型コロナウイルスの分類を、5月8日から感染症法上の「5類」に移行するのを受け、兵庫県は4月中に医療体制の移行計画を作成することを決めたことなどを示した。

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